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4649：懲戒処分の事実. 司法書士原田主税非弁提携

1 ：名無番長 []：2017/01/25(水) 07:48:05.63 ID:5gMxcVyU/

隣接士業・非弁活動・非弁提携対策（業際・非弁・非弁提携問題等対策本部） http://www.nichibenren.or.jp/activity/improvement/gyosai.html

活動の概要　日弁連では業際・非弁・非弁提携問題等対策本部を設置し、
日弁連の関係委員会や弁護士会等と連携・協力して、弁護士による法的サービスの拡充の推進、弁護士法第２７条や第７２条等の問題、及び隣接法律専門職との業際問題に関して適切に対処できるようにするために
必要な運動や研究をしています。活動・非弁提携について
弁護士や弁護士法人は、広く法律事務全般を行うことを職務とし、これによりわが国の法律秩序が形成されています。たとえば、事件屋のような弁護士ではない者が他人の法律事務に介入すると、法律秩序が乱され、
国民の公正な法律生活が侵害され、国民の権利や利益が損なわれることになります。そこで、弁護士法は、弁護士や弁護士法人でない者が報酬目的で法律事務を行うことを禁じているのです。
非弁提携　非弁活動は、弁護士や弁護士法人でない者が法律事務を行うことを禁じたものですが、弁護士がこのような非弁活動を行う者と結託することを禁止し、非弁活動が助長されることがないようにしたものが非弁提携の禁止です。
弁護士や弁護士法人が、非弁活動を行う者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させることは禁止されています。（弁護士法２７条）
非弁活動　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁
若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができません（ただし、弁護士法又は他の法律に特段の定めがある場合は、この限りではありません。）。（弁護士法７２条）
[PDF]Page 1 登敏番号 2181 事務所東京都荒川区西日暮里5丁目26番7号 ...
http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/72.pdf

2016/11/11 - 第1 処分の事実. 司法書士原田主税 (以下「被処分者」という。) は、
昭和63年10月4日. 付け東京第2181号で司法書士登録し、平成17年9月1日、簡裁訴訟代理. 等関係業務を行う法務大臣の認定を取得し、上記肩書地に事務所を設けて司法.

2 ：名無番長 []：2017/01/26(木) 08:21:02.66 ID:zKekZfe1V

2014.12.25 11:40元ＮＰＯ代表に有罪判決　弁護士へ多重債務者紹介「弁護士の足もと見透かした」　東京地裁
　資格がないにもかかわらず弁護士に多重債務者を紹介して報酬を得たとして、弁護士法違反（周旋）などの罪に問われたＮＰＯ法人「ライフエイド」（東京、解散）元代表、
小林哲也被告（４９）の判決公判が２５日、東京地裁で開かれた。前田巌裁判官は懲役２年６月、執行猶予５年（求刑懲役２年６月）、罰金３５００万円（同罰金４５００万円）を言い渡した。
　前田裁判官は「経済的に苦境にある弁護士の足もとを見透かし、ほぼ丸抱えのような提携関係で取り込んだ」と指摘した上で、「禁止されている周旋行為を金もうけのために大がかりな
スキームで行った」と批判した。
　判決によると、小林被告は平成２３年〜２４年、弁護士３人に、それぞれ３〜５回ずつ、計１１回にわたり債務者を紹介。さらに、債務整理で得た報酬を申告せずに約１億５千万円を脱税した。
　小林被告から紹介を受けた３人は、弁護士法違反（非弁提携）の罪に問われ、１人は東京地裁で執行猶予付きの有罪判決を受けた。２人は公判が続いている。

3 ：名無番長 []：2017/01/29(日) 08:40:55.81 ID:BQxB9stFP

「ワン・ストップ・サービス」の推進について
「ワン・ストップ・サービス」とは、「ちから法務事務所」にご来所される、お若い方からご年配の方までの、様々な法律・税務等の問題に、
所属する司法書士、行政書士に加え、提携する弁護士・税理士・社会保険労務士など、多様・多彩なネットワークを確保して、対応させて頂くものであります。
「ちから法務事務所」は、この質の高い「ワン・ストップ・サービス」を、依頼者の皆様に提供すべく、積極的に推進して行きます。
また、「ちから法務事務所」は、インターネットをはじめ、様々なメディア・広告媒体等を活用し、相談対応の窓口を広げるよう努めています。

今後とも、皆様及び社会のためにお役に立つべく、「ちから法務事務所」は、積極的に事務所の充実を図る所存でございますので、よろしくご指導をお願いいたします。

事務所概要名称司法書士行政書士ちから法務事務所（旧西日暮里法務司法書士事務所・旧々原田総合司法事務所）
所長司法書士行政書士原田主税　（熊本県出身）資格東京司法書士会会員登録番号2181号
簡裁訴訟代理等関係業務認定会員認定第401164号東京行政書士会会員登録番号11080653号
設立平成5年11月事務員数 6名（平成25年5月31日現在）
所在地東京都荒川区西日暮里5-26-7 クレセントビル1F
TEL 03-5604-6051
FAX 03-5604-6055
MAIL mail adress
URL http://chikarah.com/

営業時間平日：9時30分〜18時00分
土曜・日曜・祝日：休業　※事前にご予約頂ければ対応可能です。

4 ：名無番長 []：2017/02/02(木) 15:09:25.98 ID:mM2CHpsu0

一方、日本国内で「忘れられる権利」に関する議論は必ずしも深まってはいない。１月３１日付の最高裁決定も「忘れられる権利」には言及せず、「プライバシー」と「表現の自由」を比較考慮する、
従来のプライバシー侵害の枠組みに沿って判断した。
　比較にあたって最高裁が示したのが６項目の判断要素だ。（１）表示された事実の性質・内容（２）プライバシーに関わる事実が伝達される範囲と具体的な被害の程度（３）申立人の社会的地位や影響力
（４）記事の目的・意義（公共性）（５）社会的状況（６）その事実を記載する必要性−などを総合的に考慮し、表示が違法といえるかどうかを判断すべきだとした。
　特に（２）の「事実が伝達される範囲」は、ネットの特性を反映させた要素とも言えそうだ。最高裁決定も、問題となった検索結果へ行き着くには複数の検索ワードを入れる必要があることを考慮し、
伝達範囲は「限られている」とした。
　地裁段階では、逮捕から時間が経過していることを理由に削除が認められた
事例もあるが、今回は男性の逮捕歴が「今なお公共の利害に関する事項」と判断し、プライバシーに関する内容であっても削除は認めなかった。
　ただ、「何年たてば犯罪報道の公益性がなくなるのかという法的判断は示されていない」（神田弁護士）。判断要素に事案をどうあてはめるかは、今後の裁判実務に委ねられている。

5 ：名無番長 []：2017/02/03(金) 10:28:38.61 ID:PxYISVFk2

2016.5.16 16:47会社登記に虚偽で司法書士ら５人逮捕　会社乗っ取り目的か
　高松市のビル管理会社の登記を虚偽の内容に変更したとして香川県警は１６日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、司法書士、塩田憲治容疑者（６４）＝大阪市住之江区南港中
＝や不動産会社社員、三木雅登容疑者（３３）＝高松市高松町、不動産会社役員、柿田吉雄容疑者（４４）＝兵庫県宝塚市宝梅＝ら男５人を逮捕した。
　県警によると、５人は知人同士で、ビル管理会社は三木容疑者の父親が以前所有していた。同社を乗っ取る目的だったとみて動機を調べている。
　逮捕容疑は平成２４年２月１０日、同社の臨時株主総会決議に基づき、三木容疑者が代表取締役に就いたとする架空の内容の書類を高松法務局に提出し、
不正に登記した疑い。県警は５人の認否を明らかにしていない。

6 ：名無番長 []：2017/02/07(火) 10:33:42.94 ID:tFqbcd6gF

東京司法書士会懲戒処分等の公表に関する規則（目的） https://www.tokyokai.jp/doc/discipline/rule1.pdf

第１条この規則は、東京司法書士会（以下、「本会」という。）が国民の権利を保護し、司法書士制度に対す
る国民の信頼を確保するため、本会の会員に関する懲戒処分及び注意勧告等を公表するための基準を定め、もって運用の適正を確保することを目的とする。
（懲戒処分の公表）第２条本会会長（以下、「会長」という。）は、本会会員に対し司法書士法第 47 条第２号、第３号及び第48 条第１項第２号、第３号、同条第２項第２号の
処分がなされた場合は、司法書士法施行規則第 38 条の通知に記された事項のうち次の各号に定める事項を公表する。
(1) 本会情報公開に関する規則第３条及び第４条に定める事項のうち必要と認める事項
(2) 処分の内容及び理由の要旨（公表の方法）第６条会長は、法務局長より本会会員に関する懲戒処分の通知を受け、又は、前条の理事会の承認を得た後、
速やかに、本会の掲示場に掲示するほか、本会が運営するインターネット上のホームページに掲載して公表する。
２会長は、前項に規定するほか、適切と認める方法により公表することができる。
（公表の期間）第７条第２条の公表の期間は、次のとおりとする。
(1) 法第 47 条第２号及び法第 48 条第１項第２号、同条第２項第２号業務停止の日から、業務停止期間終了の翌日から２年
[PDF]Page 1 登敏番号 2181 事務所東京都荒川区西日暮里5丁目26番7号 ...
http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/72.pdf

7 ：名無番長 []：2017/02/09(木) 11:58:52.97 ID:R0FhBvUrS

非弁提携弁護士・司法書士とは，弁護士法等に違反している者と提携している弁護士・司法書士のことをいいます。
提携とは，簡単にいいますと，主に，弁護士が，�@有料紹介を受ける場合と，�A弁護士名を使わせる場合があります。
いずれの場合も，当然，法律に違反するような弁護士等ですから，事件の処理がズサンであったり，報酬が高額であるなどの大きな問題が生じる可能性が非常に高いので，注意が必要です。
�@弁護士が有料紹介を受ける場合
法律上，弁護士に客を紹介して，紹介者がお礼に弁護士から金品を受け取ることは禁止されています。
ところが，NPO法人や社団法人などの名前を使って，事件を集め，これを弁護士に紹介するという手口が横行しています。
なぜ，このような手口が横行しているかといいますと，弁護士数が急増している今日においては，仕事が取れず，経済的に困窮し，法律に違反して紹介料を払ってでも仕事を欲しがっているという弁護士も一定数いるからです。

8 ：名無番長 []：2017/02/10(金) 07:30:31.56 ID:OTrlE4L4d

[PDF]Page 1 登敏番号 2181 事務所東京都荒川区西日暮里5丁目26番7号 ...
http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/72.pdf

2016/11/11 - 第1 処分の事実. 司法書士原田主税 (以下「被処分者」という。) は、昭和63年10月4日.
付け東京第2181号で司法書士登録し、平成17年9月1日、簡裁訴訟代理. 等関係業務を行う法務大臣の認定を取得し、上記肩書地に事務所を設けて司法

ワン・ストップ・サービス」の推進について
「ワン・ストップ・サービス」とは、「ちから法務事務所」にご来所される、お若い方からご年配の方までの、様々な法律・税務等の問題に、所属する司法書士、
行政書士に加え、提携する弁護士・税理士・社会保険労務士など、多様・多彩なネットワークを確保して、対応させて頂くものであります。
「ちから法務事務所」は、この質の高い「ワン・ストップ・サービス」を、依頼者の皆様に提供すべく、積極的に推進して行きます。
また、「ちから法務事務所」は、インターネットをはじめ、様々なメディア・広告媒体等を活用し、相談対応の窓口を広げるよう努めています。
今後とも、皆様及び社会のためにお役に立つべく、「ちから法務事務所」は、積極的に事務所の充実を図る所存でございますので、よろしくご指導をお願いいたします。
事務所概要名称司法書士行政書士ちから法務事務所（旧西日暮里法務司法書士事務所・旧々原田総合司法事務所）所長司法書士行政書士原田主税　（熊本県出身）資格東京司法書士会会員登録番号2181号
簡裁訴訟代理等関係業務認定会員認定第401164号東京行政書士会会員登録番号11080653号設立平成5年11月事務員数 6名（平成25年5月31日現在）所在地東京都荒川区西日暮里5-26-7 クレセントビル1F .

9 ：名無番長 []：2017/02/12(日) 16:57:30.00 ID:l3NZousbD

弁提携弁護士の見分け方それでは、非弁提携弁護士か否かはどのように見分ければよいでしょうか。
非弁提携弁護士には、以下のような特徴があります。
（1）　紹介屋から紹介された弁護士である。
（2）　弁護士が多重債務者と直接面談しないことが多い。
（3）　弁護士費用が高額だったり、明確でない。
（4）　多重債務者が経過説明を求めてもきちんと説明しない。
これらの特徴に当てはまる場合は、非弁提携弁護士である可能性が高いといえます。
提携弁護士への対処の仕方　提携弁護士に対しては、直ちに当該弁護士を解任するとともに、弁護士に預けた書類、既に送金した金銭の返還を請求すべきです。
もちろん弁護士法違反による刑事告訴・告発、弁護士会への懲戒請求も考えられます。
提携弁護士への対処とともに、それまで提携弁護士に依頼していた債務の整理をやり直す必要がありますので、信頼のおける弁護士に御相談下さい。
提携弁護士が債務者に不当に不利な条件で和解を成立させていた場合にも再度貸金業者との交渉をやり直す余地があります。
最近では、多重債務者が提携弁護士に支払った弁護士報酬の返還請求権を認める裁判もなされています
なお、弁護士の紹介を受けたい場合は各都道府県の弁護士会まで御連絡下さい。

10 ：名無番長 []：2017/02/13(月) 09:37:57.83 ID:0UuA34Sgb

テレビ・新聞が報じない「地面師詐欺」〜ついに明かされた驚きの手口
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50906

サラッと出てくるお抱え司法書士…詐欺に加担しているのか？道理で最近の運転免許書は精巧にできていたのか・・・

のコンサルタントは悪びれずそう説明した。面接では、取引に備えた予行演習もするとか。
「実際に事務所で取引を想定して目の前に座らせ、内田マイクたちが『これから本人確認をさせていただきます』と司法書士役をしながら、
あるいは実際にお抱えの司法書士に質問させる。『身分を証明できるものを提示してください』と指示し、
あらかじめ用意した偽造の免許証なり、パスポートなり、高齢者手帳なりを出す。
『何年何月生まれですか』『本籍はどこですか』『ご兄弟は』『生まれ年の干支は』などと矢継ぎ早に尋ね、淀みなく答えさせるんです」

11 ：名無番長 []：2017/02/14(火) 10:28:35.74 ID:qgEAUV3Tz

代理人として訴訟を行ったり、消費者金融などと交渉を行う債務整理は法律業務だが、法律業務を行うのは弁護士などの資格がなければならない。資格を持たずに法律業務を行った者は、
弁護士法に違反する「非弁活動」に当たるとされ、処罰される。（弁護士法72条）
　また、弁護士法では弁護士が非弁業者から事件の斡旋を受けたり、これらの者に自己の名義を利用させてはならないと規定されている。「非弁提携」とは、このことを指す。（弁護士法27条）
　法律業務は高度に専門的な知識や高い倫理観が必要であり、悪用すれば依頼人を食い物にすることもたやすい。そのため、依頼人を保護するために、法律業務は弁護士の独占行為とされてきたのだ。

「非弁提携」は弁護士の独立性を失わせ、非弁活動を助長する。弁護士事務所が非弁業者に支配される事態となると、非弁業者が弁護士の名前を悪用し、さまざまな不法行為が横行することとなる。
特に債務整理のような分野は非弁提携の温床で、「整理屋」と呼ばれる非弁業者が弁護士事務所を乗っ取り、依頼人に支払われるべきお金を使い込むケースが後を絶たないという。

12 ：名無番長 []：2017/02/17(金) 08:59:03.12 ID:R++S03Z3I

司法書士は、運転免許証の提示を受け、その記載事項などを一応確認したものの、例によってこの免許証が偽造されたもので、
その有効期間が住民票や印鑑証明書（これらも偽造でした）に記載された生年月日と矛盾していたのに気が付かなかった点に過失があると判断されました。
具体的には、住民票等の生年月日は昭和１０年「５月２３日と」なっており、免許証の生年月日も同年月日となっていましたが、免許証の有効期限は、
生年月日の１か月先である「６月２３日」と
なっていなければならないのに、この点を看過したのは司法書士としての注意義務に反しているとされました。
免許証の有効期限など気にも留めないような気もするので、少し酷なような気もするのですが、免許証の有効期限については道交法９２条の２第１項に明記されており、
不動産登記法に規定されている本人確認情報提供制度により本人確認を行うことが求められている重い責任を背負っている司法書士（前提として、本人確認情報提供制度については、
司法書士など直接本人確認する者が慎重に確認することがこの制度の適正な運用にかかっているのだから、本人確認を行う者には高度な注意義務が課されているとされています）としては
当然知っておくべき知識であり、自分が免許を持っていないから知らなかったという弁解は通じないとされました。
また、本件では、委任状などに押印された印影と偽造された印鑑証明書の印影が異なっていたということもあり、個人的には、この点一本でもアウトのような気はします。
本件で司法書士に対し約４２５０万円の損害賠償が命じられています

13 ：名無番長 []：2017/02/18(土) 08:55:14.53 ID:D95KjFRlA

提携弁護士が懲戒処分を受けた後に調べてみると、債務者から預かっているお金の大半がなくなっているケースが少なくありません。これは非弁業者がその預り金を抜いてしまっているからです。
懲戒処分を受ければ、その後は当然業務ができなくなりますから、債務者の依頼した案件はそのまま放り出されることになります。また金銭的にも預けたお金のかなりの部分が戻ってこないことになります。
このような被害に遭わないためにも非弁提携弁護士への依頼は可能な限りやめておいたほうがよいと思われます。

そこで、このような被害にあわないための方法ですが、
◎おとり広告をするような業者の紹介に乗らない
◎依頼の際にすべて事務員まかせで弁護士に会わせてもらえないような事務所、あるいは室内を多数のブースに区切ってあるような整理専門風の事務所には依頼しない
ということです。

もし、依頼するかどうか迷ったり、すでに提携事務所らしき弁護士に依頼してしまった場合には、当事務所にご連絡いただくか、東京弁護士会には、多重債務の整理だけを
目的とした法律相談センターが神田と四谷に用意されておりますので、このいずれかに出向いて相談を受けられることをお勧めします。

14 ：名無番長 []：2017/03/01(水) 15:46:16.19 ID:TKoBKWw0T

資料種別記事論題和歌山訴訟最高裁判決と「認定司法書士制度」の今後(改廃問題)
著者若旅一夫元日弁連副会長・元東京弁護士会会長
特集等特集認定司法書士をめぐる最高裁判決と弁護士法72条に係る諸問題
P23-P24 本件和歌山訴訟に象徴されるように「専門性の欠如」と「権限の限定」により利用者に最善の法的選択・サービスを提供できていないため、潜脱・脱法・暴利行為が誘発され、
利害相反の状態が恒常化しているなどの弊害が少なからず招じていることが明らかとなっている。
（構造的欠陥）＞＞＞＞＞＞＞＞
「個別説」を採用したことで、多重債務整理事件で、多くの債権・債務の総額が140万円を超える事案の退所において、個人再生や破産等の専門性の欠如により、
認定司法書士が視野の狭い処理しかできず、利用者の最善利益を図ることができなかったり、
不公正な弁済処理をしたり、権限外の債権・債務を裁判書類作成業務として潜脱するような事態を誘発することになっている。
＞＞＞認定司法書士には、構造的とも言える欠陥があるため、今後の実務の混乱は続くものと思われる。
認定司法書士制度は、その構造的欠陥のゆえに、改革の趣旨（専門性を生かした利用者の利便性の向上）とは逆に、かえって利用者に弊害をもたらすものとなっている。
＞＞＞司改審意見書では、認定司法書士制度は、弁護士人口の増員が達成されるまでの過渡的・応急的措置であり、近い将来に改廃を検討すべきと予定されている事を忘れては成らない。
認定司法書士制度を将来的に改廃し、今後は、飛躍的に増大した弁護士の活用を考えるべきである。

15 ：名無番長 []：2017/03/02(木) 14:50:49.27 ID:qJEuuth/S

非弁提携の噂が絶えない弁護士資格を喪失した吉田勧の流れをくむ弁護士法人サルート法律事務所　背後に非弁提携を請け負う「呼び屋」の暗躍
弁護士法違反（非弁提携）で起訴され、有罪判決が確定し弁護士資格を喪失した吉田勧元弁護士（東京）の流れをくむ、実際には悪質リスティング広告屋が
運営をする弁護士法人サルート法律事務所の問題について筆者は何度もにわたり問題を指摘してきた。
【参考リンク】弁護士法違反で有罪判決確定間近の吉田勧弁護士（東京）が新事務所を設立以前所属の弁護士法人は名称を改称　機能していない弁護士自治と不祥事対策
弁護士法違反で起訴され弁護士資格を喪失した吉田勧元弁護士の流れを汲む弁護士法人サルート法律事務所の登録情報に変更がありました
欠陥弁護士をつなぐネットワーク非弁提携で有罪判決を受けた吉田勧弁護士流れをくむ弁護士法人サルート法律事務所の弁護士が増員されています
　この事務所は上記のように実質的に悪質リスティング広告屋が運営をしており、弁護士は自称「呼び屋」のコンちゃんが探してくっつけているようである。
この自称呼び屋は様々な悪徳・欠陥弁護士との間のネットワークを持っており、「カネに追われた」弁護士らを「非弁屋」「整理屋」に紹介することを業としているようである。
弁護士の取り込み方も心得たもので、住居の定まらない弁護士には自分の名義で部屋を借りて、弁護士を住ませたり、反社会的勢力からカネを引っ張って弁護士に貸し付けて恩を季節など手管に長けた手口を使い、
弁護士を篭絡し非弁屋に紹介するのである。
非弁屋が運営する事務所は預り金の使い込みは日常茶飯事である。この事務所に入金された過払い金などが適切に依頼者に返却されているのか筆者は不安になるのであるが、日弁連や東京弁護士会及び第一東京弁護士会は、
そうは思わないらしい。所属会は登録番号５万番台の弁護士らが、この事務所にいることの危うさぐらい、しっかり教えるべきであろう。
弁護士には「矜持」が必要であり、食えなくとも高楊枝でいられる根性と良い意味での見栄が必要なのであることを、しっかりと日弁連・所属会は若手弁護士に教育を行う必要があることを自覚するべきであろう。
そして、組織的に非弁活動を行う者らに対しては断固たる措置を取るべきなのである。それが弁護士自治の信託者である国民に対する義務であるはずだ。

16 ：名無番長 []：2017/03/05(日) 08:06:00.71 ID:SzQIFMh9X

自由と正義　2016年Vol.67 No.12[12月号]認定司法書士をめぐる最高裁判決と弁護士法72条に係る諸問題
改正検察審査会法施行後７年資料種別記事
論題和歌山訴訟最高裁判決と「認定司法書士制度」の今後(改廃問題)
著者若旅一夫. 元日弁連副会長で元東京弁護士会会長特集等特集認定司法書士をめぐる最高裁判決と弁護士法72条に係る諸問題
P23-P24 本件和歌山訴訟に象徴されるように「専門性の欠如」と「権限の限定」により利用者に最善の法的選択・サービスを提供できていないため、
潜脱・脱法・暴利行為が誘発され、利害相反の状態が恒常化しているなどの弊害が少なからず招じていることが明らかとなっている。
（構造的欠陥）「個別説」を採用したことで、多重債務整理事件で、多くの債権・債務の総額が140万円を超える事案の対処において、
個人再生や破産等の専門性の欠如により、認定司法書士が視野の狭い処理しかできず、利用者の最善利益を図ることができなかったり、不公正な弁済処理をしたり、
権限外の債権・債務を裁判書類作成業務として潜脱するような事態を誘発することになっている。
認定司法書士には、構造的とも言える欠陥があるため、今後の実務の混乱は続くものと思われる。
認定司法書士制度は、その構造的欠陥のゆえに、改革の趣旨（専門性を生かした利用者の利便性の向上）とは逆に、かえって利用者に弊害をもたらすものとなっている。
司改審意見書では、認定司法書士制度は、弁護士人口の増員が達成されるまでの過渡的・応急的措置であり、近い将来に改廃（＝廃止）を検討すべきと予定されている事を忘れては成らない。・・・
認定司法書士制度を将来的に改廃（＝廃止）し、今後は、飛躍的に増大した弁護士の活用を考えるべきである

17 ：名無番長 []：2017/03/08(水) 11:32:41.79 ID:GvCF/0CaV

東京から地方代書へ移転6 設定4 委任状は東京宛て東京が委任者の許諾を得て地方へ再委任
いきなり受任者になれと言われて断れなければ勿論自己責任もろもろ2,3でやれでバック3だとかで、エンドユザが20万負担とか
代書間でバック綱紀同業内で元請け下請けかよ。田舎は孫請けか。何この仕事。
まあ、これあるよね自分は移転（保存）やって、ネット銀行お抱えの奴と連件よくやるよ
そういうときは、設定込みの見積を買主の業者と買主に参考までに提示してやってる
ネット銀行お抱えの司法書士法人が馬鹿高なことをドンドン開示すりゃいいんだよ
法人が安心感あるか？個人事務所で十分だろエンドの利益を考えろや

副委任も盛り込まれた委任状だろ本人確認という意味では限りなくクロに近いと思うけどね
司法書士間でキックバック綱紀はないのか
司法書士の同業内で元請け下請けかよ。田舎は司法書士の末端の孫請けか。
暴力団のフランチャイズ契約かよ何下請けとキックバックの仕事。誰がしても結果が同じならこういう恥ずかしい業界慣習に成るのか
借り換え代書報酬が代書2人分相当になる事実は免れないけどな
都心も食えないから全国レベルで経費ない不労所得=バックを同業相手に開拓した結果
銀行以外でも某不動産屋が今やりはじめてるね。仕入れの地方下請書士への報酬はただ同然。売却の時のエンドユーザーへの費用はめちゃくちゃ高くてバックあり

18 ：名無番長 []：2017/03/15(水) 08:29:21.49 ID:0sAh2JSPd

[PDF]Page 1 登敏番号 2181 事務所東京都荒川区西日暮里5丁目26番7号 ...
http://www.tokyokai....oc/discipline/72.pdf

2016/11/11 - 第1 処分の事実. 司法書士原田主税 (以下「被処分者」という。) は、昭和63年10月4日.
付け東京第2181号で司法書士登録し、平成17年9月1日、簡裁訴訟代理. 等関係業務を行う法務大臣の認定を取得し、上記肩書地に事務所を設けて司法

ワン・ストップ・サービス」の推進について？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？
「ワン・ストップ・サービス」とは、「ちから法務事務所」にご来所される、お若い方からご年配の方までの、様々な法律・税務等の問題に、所属する司法書士、
行政書士に加え、提携する弁護士・税理士・社会保険労務士など、多様・多彩なネットワークを確保して、対応させて頂くものであります。
「ちから法務事務所」は、この質の高い「ワン・ストップ・サービス」を、依頼者の皆様に提供すべく、積極的に推進して行きます。
また、「ちから法務事務所」は、インターネットをはじめ、様々なメディア・広告媒体等を活用し、相談対応の窓口を広げるよう努めています。
今後とも、皆様及び社会のためにお役に立つべく、「ちから法務事務所」は、積極的に事務所の充実を図る所存でございますので、よろしくご指導をお願いいたします。
事務所概要名称司法書士行政書士ちから法務事務所（旧西日暮里法務司法書士事務所・旧々原田総合司法事務所）所長司法書士行政書士原田主税　（熊本県出身）資格東京司法書士会会員登録番号2181号
簡裁訴訟代理等関係業務認定会員認定第401164号東京行政書士会会員登録番号11080653号設立平成5年11月事務員数 6名（平成25年5月31日現在）所在地東京都荒川区西日暮里5-26-7 クレセントビル1F .

19 ：名無番長 []：2017/03/16(木) 08:42:52.89 ID:0d70h4RZB

http://biz-journal.jp/2015/10/post_12132_3.html

新宿事務所は自らが原告代理人を務めた過払い金返還請求訴訟をめぐり東京簡裁から前代未聞の判決を下されている。訴えそのものが却下されたのだが、その理由は衝撃的なものだった。
原告が阿部代表らを代理人に選任したとする委任状について「本人の意思に基づかないで作成されたことをうかがわせる」とし、「（阿部）司法書士らが提起している（中略）
多数の不当利得返還請求訴訟について、原告本人の意思に基づかずに訴えが提起されていることを疑わせる」とされたのである。結果、阿部代表らは裁判所から無権代理人とみなされた
裁判所が結論に至った経過も特異だ。問題の裁判が提起されたのは昨年8月。委任状は原告名も住所もワープロ打ちされたもので、そこに原告の名字を表す三文判が2カ所に押されていた。
裁判官はその体裁に疑問を感じたようだ。そこで同年11月中旬、原告が阿部代表らを代理人に選任したことを証明する公正証書を提出するよう命じた。すると、なぜか原告側は12月3日付で
提訴を取り下げてしまったのである。普通ならそこで裁判はそのまま終わるはずだった。
　ところが、裁判官は疑問を一層深めたらしい。東京簡裁で係属中の新宿事務所が代理人となっている訴訟の委任状を職権により洗いざらい調べたのである。すると、委任状はどれも三文判を2カ所に押した
同じ体裁をとっていた。しかも「鈴木」「市川」とたまたま名字を同じくする異なった原告の事件が2組・計5件あったところ、それら委任状を見比べると、2組ともまったく同じ印影の三文判が使われていたのである。
ほかにも原告名が「吉谷」であるところ、「古谷」と誤った三文判が押されているものまで存在した。事ここに至り、裁判官は取り下げを認めず、異例の強い態度に及んだというわけである。

20 ：名無番長 []：2017/05/25(木) 07:03:53.26 ID:8pAQqJ0N2

http://biz-journal.jp/2017/05/post_19191.html

不祥事続く司法書士新宿事務所、不可解な動きが波紋…重い懲戒処分「逃れ」を意図か
トップの阿部亮氏が突然、代表を脱退したことだ。法人登記簿によれば、脱退は３月３１日付で登記がなされたのは４月６日付。後任の代表には
それまでナンバー２として阿部氏を支えてきた齋藤禎範氏が就いた。
　この突然の代表交代にとどまらず、異変はさらに続いた。新宿事務所と同じ住所に「中央新宿事務所」なるどうにも紛らわしい名前の新たな司法書士法人が
４月２１日付で設立されたのである。社員として登記された２人の司法書士は、４月５日付で新宿事務所を脱退したばかりだった。

中央新宿事務所の現地に行ってみると、新宿事務所とは住所が同じどころか、ビルの２階にある事務所入り口まで共通だった。受付には数字だけが異なるそっくりな法人ロゴが
ご丁寧に２つ並んでいる。両者は密接な関係にあるどころか、一体となって活動をしているようにしか見えない。
　なぜ、こんなことが起きているのか。一部の関係者が疑っているのは、重い懲戒処分が下ることを見越して、第２法人に顧客を誘導しようとしているのではないかというものだ。
いわば“処分逃れ”である https://www.youtube.com/watch?v=z21f6DFAMjI

ワタリとＡｔｏｍ　Ｏｎｅの代表取締役がそろって役員を務めている一般財団法人がある。その名も「新宿事務所」で、住所は司法書士法人新宿事務所と同じ。設立は昨年８月で、当初は「阿部亮財団」といった。
一般財団法人の理事の一人は、とある株式会社の代表取締役を務めている。その名も「１０―２０―３０」。新宿事務所のフリーダイヤル番号を想起させる社名だ。設立は昨年３月で、
目的欄にはコールセンター業務などが並ぶ。ほぼ同じ時期に新宿区内では「新宿事務所」なる株式会社も設立されている

21 ：名無番長 []：2017/06/19(月) 15:42:10.68 ID:d5FNonFL+

以下のクソコピペを一撃で破壊する実話。
鑑定評価書の相場は30万円〜50万円、 http://www.professional-eye.com/housyuu.html

　月に4件として200万円。内3割を収入とすれば月収60万円。
年収720万円。つまり不動産鑑定士は勝ち組ｗｗｗｗｗ

【破壊されたクソコピペ】
静かな、コーヒー店の一角で某鑑定事務所の面接が行われていた。
所長「年収１０００万円？よく、聞かれる話だ」私「よく、とは？」
所長「よく、面接希望者から聞かれるよ。あはは。予備校のパンフは素晴らしいよ」
私は、コーヒーを一口飲んだ。受験時代、毎日、予備校のパンフを見ていた。
あのパンフを見ては、自分を奮い立たせていた。まさか、私は偶像の産物を眺めていたのかっ。
所長「少し、具体的な話をしよう。社員は給料の３倍は売上を稼ぐ必要がある、と聞くよね」
私「そっ、そうですね」当然だ。そんなことは私がよく知っている。前職では３倍以上は稼いでいた。
所長「ところで、鑑定評価書の１件当たりの売上は、まぁ、１０万円だ」
私は安いなぁ、と思った。１０万円を作成するために基準を暗記していたのか。お経のように。
所長「それでは、これを何日で仕上げると思う？」いまいち、話しが見えてこない。否、頭が雇用条件の悪さにパニックを起こしている。
コーヒーをスプーンでかき混ぜる。こんな苦いコーヒーを飲んだのはいつ以来だろうか。所長「まぁまぁ、そんなに難しく考える必要はない。およそ５日だ」
私「そうですか」所長「それで１件１０万円を５日ペースで、月に４件仕上げたとする、売上はいくらかな」
私「えっ、月に４０万円ですが」所長「これで、理解できるだろう。社員は給料の３倍は稼ぐ、としたらこの場合の給料は？」
私「・・・そ、それは」手が震え、飲んだコーヒーがのど元まで戻り、目の前が真っ白になった。
これが業界の標準が『月収２０万円、無保険、ボーナスは年１回。』は真実だ。

22 ：名無番長 []：2017/06/30(金) 16:04:26.64 ID:J1WGXg78n

後見は弁護士より扱い数が多いから
社会と家裁から一定の評価はされているだろうね
簡裁は簡単な仕事をお安く弁護士の劣化版みたいにしている

法テラスやってない
同じ破産でも報酬は弁護士の半分なんでしょ？
そもそもお客で値段を変えるのはあまり好きじゃないので今後もやる気はない
人権派司法書士wがやれば良いのかなと

地裁書類作成は誰もやらなくなったんじゃないかな？
和歌山地裁以降
書類作成費用は5万なんて決められちゃったし、陳述できないから弁護士より書面バッチリ作らないといけないし、
依頼者と綿密な打ち合わせが必要だし、基本能力低いし、本人訴訟やめるように裁判所で強烈な訴訟指揮されるし
やめだやめだ〜〜〜w

23 ：名無番長 []：2017/07/11(火) 08:46:19.02 ID:uAAcoiwoz

林敏夫弁護士（神奈川）非弁行為で懲戒処分の事前公表　新司法試験世代も積極的に非弁提携の動き
弁護士法人　クローザー法律事務所神奈川県川崎市多摩区登戸2085-1 H&Yビル201
TEL.0120-106-156FAX.044-330-0477弁護士法人エレフセリア法律事務所
このような事実を考えると、林敏夫弁護士が「非弁屋」に「飼われて」いた可能性も高いと考えられる。
現在も林敏夫弁護士の名前が記載された極めて怪しい集客サイトが残っているので、ぜひ確認して頂きたい。
【参考リンク】男女間トラブル無料相談　　このサイトの中には「証拠調査士」という職業が出てくるが、そんな資格など我が国には存在しない。この自称「証拠調査士」というのが、今回の非弁行為の主犯格であろう。
神奈川県弁護士会は、懲戒手続きも結構だが、被害拡大を心配しているのであれば、さっそく刑事告発を行うべきであろう。
https://kamakurasite.com/2016/11/15/%E6%9E%97%E6%95%8F%E5%A4%AB%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%EF%BC%88%E7%A5%9E%E5%A5%88%E5%B7%9D%EF%BC%89%E9%9D%9E%E5%BC%81%E8%A1%8C%E7%82%BA%E3%81%A7%E6%87%B2%E6%88%92%E5%87%A6%E5%88%86%E3%81%AE%E4%BA%8B/

24 ：名無番長 []：2017/07/15(土) 12:56:52.41 ID:lEnPFDysC

山内幸恵

山内幸恵

25 ：名無番長 []：2017/07/15(土) 15:39:53.17 ID:lEnPFDysC

【【こんなこと言われたらどんな気がする？！！！】】

�@堀川映子教諭『一人でできると思うよ』

�A三好貴文『速い！　速ーーーい！』＠下吾川

26 ：名無番長 []：2017/09/29(金) 08:12:00.90 ID:lX7QI8JcQ

被処分者の上記行為は，司法書士法第２条（職責）及び第23 条（会則の遵守義務）並びに
○司法書士会会則第79 条（品位保持），第88 条（書類の作成）及び第98 条（会則等の遵守
義務）の各規定に違反するものであって，司法書士としての自覚を欠き，その品位を損ない，
司法書士としての社会的信用を失墜させる行為であり，厳しい処分が相当である。

27 ：名無番長 []：2017/11/10(金) 08:22:13.86 ID:5EAo+dlnh

問題税理士・問題司法書士と結託し振り込み詐欺集団の金庫番を務める弁護士

工藤徳郎税理士といえば、実際には「詐欺師」と呼ぶほうが相応しく反社会的勢力との密接な関係（単にカネを借りているだけ？）が
有るといわれるお方である。この工藤税理士のパートナーが高橋正吾司法書士であり、これまた反社会的勢力との密接な関係を噂され、
司法書士とは思えないような業務を行っていることで大評判の司法書士である。
http://www.seal-c.co.jp/category_g/justice_tristar.html

https://twitter.com/weathermen12/status/843758374462222338

https://kamakurasite.com/2017/11/02/%E5%95%8F%E9%A1%8C%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E3%83%BB%E5%95%8F%E9%A1%8C%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E3%81%A8%E7%B5%90%E8%A8%97%E3%81%97%E6%8C%AF%E3%82%8A%E8%BE%BC%E3%81%BF%E8%A9%90%E6%AC%BA/

28 ：名無番長 []：2017/11/30(木) 16:34:07.12 ID:ihBZOnPHI

平成２９年度東京司法書士会新人研修会　講義要項　平成２９年１１月　東京司法書士会総合研修所新人研修室
各講義の方針・内容等を、担当講師より紹介いたします。講義を受ける際の参考としてください。
講義によっては【事前課題】を出題していますので、必ず確認の上、受講してください。
◆平成２９年１１月２９日（水）倫理・綱紀　千野隆二会員（武蔵野支部）
司法書士の職務の適正化と規律、秩序の維持を目的とした綱紀事件の処理及び懲戒制度についてその手続き（苦情・懲戒申立てから注意勧告・懲戒処分まで）の流れを説明した後、
実際の注意勧告・懲戒処分事例を紹介しつつ、特に新人司法書士が陥りやすい事例を中心にトラブル回避のための注意点・対処法を具体的に説明していく予定です。
懲戒の申出は誰にも認められ、決して他人事ではありません。「新人なので知らなかった」
では済まされない綱紀・懲戒の実情を、しっかり学んでいただきたいと思います。
【事前課題】今年司法書士試験を合格した甲田太郎は、求人案内で見つけた乙野司法書士事務所の面接で、事務長Ａから以下の説明を受けた。
この事務所に入所することに問題はないか。問題があると考える場合、その理由は何か。
『今月末、乙野司法書士事務所の代表乙野司法書士が高齢を理由に司法書士業を廃業します。
乙野司法書士事務所には他に司法書士はおらず、事務長のＡ及び事務員のＢの２名がいます。
Ａ及びＢともに司法書士事務所での職歴２０年以上のベテランであり、事務所の経理も担当しています。
甲田さんには給与として月５０万円支払うので、是非うちで司法書士登録をして、乙野先生の後任として乙野司法書士事務所に勤務してくれませんか。
司法書士業務及び経理等を含めた事務所経営は、今までどおりＡ及びＢが全て行うので、初心者の甲田さんでも心配しなくて大丈夫ですよ。』
https://www.tokyokai.jp/news/035d74cf2920b25fc7d15a0f7264f1a35faaecf2.pdf

29 ：名無番長 []：2017/12/01(金) 17:35:12.00 ID:ca66Akw5U

非司行為「密告制度」開始だよ〜ん http://oozora.mo-blog.jp/blog/2009/08/post_12c3.html

封筒を開けると「赤紙」が入っていた。タイトルは「非司法書士行為事案等の情報提供について（お願い）」だ。
　整理屋・闇金業者・非弁屋と提携している司法書士や、他士業等に使用されている司法書士が少なくない実体だが、
重い腰を上げて本格的に業界を正常化するつもりなのだろうか。まぁ、ぜひ頑張って非司行為を取り締まってほしいものだ。
できれば、役員や元役員の知人・親類だから等々のしがらみは無視して、ズバッっとやってほしいものだ。
　しかしながら情報「提供方法」がお粗末だ。ことさら太文字アンダーラインで強調して「匿名による提供可」としている。
なんだなんだ、とりあえず何でも良いから密告してこいということなのか？
　名板貸しや非司行為・2箇所事務所・非弁行為の情報なんて支部の司法書士なら大体把握してるだろう。本気でメスを入れるつもりなら、
情報は把握しているハズだから、委員会が徹底的に調査するか否かだけの問題じゃないのか？と思うのは私だけなのか。
　あ〜この密告制度の真意はどこに＠＠。密告ＯＫなら、いっそのこと懸賞金でもをかけたらどうだろう。
さぁ、とりあえずみんなで密告して業界を正常化しよう！ってか〜〜〜。 http://www.youtube.c.../watch?v=z21f6DFAMjI

司法書士倫理（非司法書士との提携禁止等） http://www.shiho-shoshi.or.jp/about_shiho_shoshi/ethic/ethic01.html

（非司法書士との提携禁止等）第１４条司法書士は、司法書士法その他の法令の規定に違反して業務を行う者と提携し
て業務を行ってはならず、またこれらの者から事件のあっせんを受けてはならない。
２司法書士は、第三者に自己の名で司法書士業務を行わせてはならない。
（違法行為の助長等）第１５条司法書士は、違法若しくは不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない。
（広告宣伝）第１６条司法書士は、不当な目的を意図し、又は品位を損なうおそれのある広告宣伝を行ってはならない。

30 ：名無番長 []：2017/12/27(水) 17:09:46.78 ID:19GtDruNt

https://www.tokyokai.jp/news/035d74cf2920b25fc7d15a0f7264f1a35faaecf2.pdf

◆平成２９年１１月２９日（水）
倫理・綱紀千野隆二会員（武蔵野支部）司法書士の職務の適正化と規律、秩序の維持を目的とした綱紀事件の処理及び
懲戒制度についてその手続き（苦情・懲戒申立てから注意勧告・懲戒処分まで）の流れを説明した後、実際の注意勧告・
懲戒処分事例を紹介しつつ、特に新人司法書士が陥りやすい事例を中心にトラブル回避のための注意点・対処法を具体的に
説明していく予定です。懲戒の申出は誰にも認められ、決して他人事ではありません。「新人なので知らなかった」では
済まされない綱紀・懲戒の実情を、しっかり学んでいただきたいと思います。
【事前課題】
今年司法書士試験を合格した甲田太郎は、求人案内で見つけた乙野司法書士事務所の面接で、事務長Ａから以下の説明を受けた。
この事務所に入所することに問題はないか。問題があると考える場合、その理由は何か。『今月末、乙野司法書士事務所の代表
乙野司法書士が高齢を理由に司法書士業を廃業します。乙野司法書士事務所には他に司法書士はおらず、
事務長のＡ及び事務員のＢの２名がいます。Ａ及びＢともに司法書士事務所での職歴２０年以上のベテランであり、
事務所の経理も担当しています。甲田さんには給与として月1００万円支払うので、是非うちで司法書士登録をして、
乙野先生の後任として乙野司法書士事務所に勤務してくれませんか。司法書士業務及び経理等を含めた事務所経営は、
今までどおりＡ及びＢが全て行うので、初心者の甲田さんでも心配しなくて大丈夫ですよ。』何もしないで呉れるなら行きたい

31 ：名無番長 []：2018/04/04(水) 13:54:44.14 ID:N75XY0Vz5

被処分者　高橋弘　 http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/79.pdf

Jan. 2nd, 2018 11:21 am　掲載日　2018年12月28日
司法書士懲戒処分公告
下記の者については、司法書士法（昭和25年法律第197号）第47条第3号の規定に基づき、
平成29年12月20日から司法書士業務の禁止の処分を行ったので、同法第51条の規定に基づき、公告する。
東京法務局長　秋山仁美
氏名　高橋弘　所属する司法書士会　東京司法書士会
登録番号　東京第3601号　事務所の所在地　東京都新宿区高田馬場一丁目33番6号
違反行為　預り金の流用
遺言執行者として平成25年3月　2000万840円を第三者へ貸付して流用した。
・・
自己の占有する他人の物を横領すると、（狭義の）横領罪が成立する（刑法252条1項）。
業務上横領罪との比較から単純横領罪と呼ばれることもある。他人の物を委託関係に基づいて占有する者のみが
犯すことのできる身分犯である（真正身分犯）。法定刑は5年以下の懲役である。・・・
業務上横領罪
業務上占有する他人の物を横領すると、業務上横領罪が成立する（刑法253条）。占有が業務であることで刑が加重される身分犯であり（不真正身分犯）、
基本犯である単純横領罪が真正身分犯であることから、真正身分犯・不真正身分犯両方の性質を有する複合的身分犯である。
法定刑は10年以下の懲役である。 (窃盗罪とは違い、罰金刑はない)

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4649：懲戒処分の事実. 司法書士原田主税非弁提携

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